サラリーマンと学ぶ株式投資

経済関連のことについて扱います

2019 7月25日 irobot株価暴落

こんばんは

 

先ほど、個人的に購入しているアイロボット(iRobot。ルンバの会社です)の株価を何気なく見ていると、なんと昨日から20%も下落していることがわかりました。

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原因は今年度の利益が予想よりも悪化しているからだそうです。

https://www.investors.com/news/technology/click/irobot-earnings-q2-2019-irbt-stock/

The company slashed its full-year targets for sales and earnings. It now expects to earn $2.78 a share on sales of $1.23 billion, based on the midpoint of its guidance. It previously guided to earnings of $3.28 a share on sales of $1.3 billion.

訳:これまで見通しがeps3.28ドル、売上13億ドルだったのに、eps2.78ドル、売上12.3億ドルになっちゃったよ( ;∀;)

やはり中華製品が強いのでしょうかねぇ…deebotなんかはアマゾンでも高評価ですし。

 

個人的にはこういう業績予想の悪化はよくあることだと思っているので、先ほどすこしだけ買い増しました(現金もっとあったらよかったのですが…)

金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント(記事レベル★★☆☆☆;簡単)

皆様はご存知でしょうか?

『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』

という本の存在を。

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(ブックオフで334円でした。旧版ですが)


おそらく、株式・不動産・ビジネス・マルチビジネスなどに興味がある方は聞いたことがあるのではないでしょうか?

特にマルチビジネスをやってらっしゃる方にはとても知名度のある本だと思います。

僕自身はマルチビジネスは全く賛成していないですが、マルチビジネスが一体どういうものなのかを知るため、怪しげな不動産セミナーやアムウェイの集まりなどに参加していたことがあります。

実際にそういう場ではいかに自分たちのビジネスがすばらしいかを解説するために、この本の中身をそのままパクった謳い文句がかなりの確立で出てきました(正直、自分が自信をもってやってるビジネスなんだから、少しぐらいは独自性がある勧誘の仕方をしたほうがいいのでは…)

 

話が少しそれました

 

そんな事はさておき、この本の内容について簡単にレビューしていきます。

 

みなさんご存知の通り、キャッシュフロークワドラントは(最初の)金持ち父さんの続きとなっています。

 

前作の内容を要約します。

・友人のマイク(実在するかどうかは不明。金持ち父さんも同様)と一緒に金持ちになる方法を学ぶストーリー。

・必ずしも高い教育を受けた人間がお金に関して自由な人生を歩めるわけではない。

・自由な人生を歩むためには、不労所得を作らなければならない。

 

といったところです。

 

今作も上記と同じような内容となっております。

一つだけ前作と大きく違うところは『キャッシュフロークワドラント』という図が出てくることです。

どこかで聞いた方も多いと思いますが、収入を得る方法は4種類に分類することができ、それぞれ従業員(E)、自営業者(S)(医者や事務所を持っている弁護士なども含む)、ビジネスオーナー(B)、投資家(I)に分けられています。

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そして、不労所得のゾーンなので、この図の右側(BとI)の人になりましょう!というのがこの本の主な主張です(もうこれで半分ぐらい内容終わってますが…)

あとのページのほとんどはこの主張を強めるための根拠がひたすらつらつらと書かれてあります。

例を挙げると、 ある村の水不足(パイプラインを通して引くか、手作業で運ぶか)、これからの年金問題、富豪たち(バフェット、ソロス、トランプ)がいかにしてお金持ちになったか、などです。

これらのストーリーを展開した上で、さらに説得力を高めるために、自分の実の父親(貧乏父さん;高い教育を受けている)を含むサラリーマンや自営業者たちのことをコケにしていきます。
(文中には尊敬できる父親だった…などと書かれていますが、馬鹿にしているけど角が立ちすぎるので無理やり賞賛しているようにしかみえません笑)

クワドラントの左側にいる父親は惨めな生活を送っている…というのが著者の言いたいことですね。たとえ医者であっても、クワドラントの左側にいる限り、労働や支払いに追われ続ける人生なのです!!

 

ただ、ここで一つ

 

自分の両親や友達の親でサラリーマンや自営業者の人を思い浮かべてみてください…

 

そんなに惨めな生活を送っていますか…?

結構幸せそうに生きていませんか…? 

 

この本やこの本に似たような勧誘を受け、それに感化されてビジネスセミナーなどに行かれようとしている方(もしくはもう行っている方)は今やっている仕事を辞めてまで、投資やビジネスをする必要があるのかどうかを今一度考えなおしてみてはいかがでしょうか。

 

 

(補足)

この著者はよく『財務諸表を読めることが大事だ』、というような趣旨のことを述べています。

しかしながら、資産の定義が会計の定義からかなりずれています(資産はお金を生み出すもの、というのが著者の主張するところです)。

さすがに、財務諸表を読めることが大事だと言っているにも関わらず『資産』に財務諸表中の使われ方と違う意味をもたせるのはどうなのでしょうか…?

個人的には、『資産』の考え方自体は納得できるので、違う言葉をあてた方がよかったのではないのかと思いました(例えば資産→財産とでも)。

 

 

米国と日本の転職事情(記事レベル ★★☆☆☆:簡単)

こんにちは!株式投資を細々とやっているkakisiseと申します。

 第一回目のテーマは転職についてです。

 

テーマに入る前に私事で申し訳ないのですが、少し自分の事情も織り交ぜて話そうと思います。

 僕が入社したのはとある建材メーカーですが、入社後会社の先輩から少しだけ驚くような残業事情を聴くことになります。

 

どういうものかといいますと、「残業代は1時間以上働いた場合しか出ない」というものでした。

就業時間が17時45分までだとすると…19時以降(8時間以上の労働には必ず15分の休憩がつくという建前がありますよね)まで残らないと残業代がつかないということですね。

 

このことを聞いた時、ひょっとしたらこの会社はブラック企業なのでは?と思いました(実際はそんなことはなかったですが)

さすがに転職したほうがいいのでは?と一時期は悩んでいました。

しかし、日本において転職という選択肢は現実的なのか?という大きな問題があります。

 

巷では「アメリカでは転職は当たり前」だとか「転職してスキルアップを目指すべきだ」といった声があふれています。実際にネット上の意識がたかそーなブログではよく書かれていますよね。

そこで、本当にアメリカでは転職が当たり前なのかを確認するために、米国企業の任期(つまりその企業にいた期間)の平均を調べてみました。

僕はせいぜい10年ぐらいで転職するケースが多いのかな、と勝手に思っていたのですが、驚愕の事実(僕にとっては…ですが笑)が判明しました。

 

 

 

 

 

 

なんと、コンピューター関連の分野においての勤続年数は特に短く、Appleで平均2.0年Amazonで1.0年 、その他の製造業分野でもフォードで5.8年USスチールで2.8年など非常に短いスパンで転職していることがわかりました(注1)

 

 

 

外国人の私たちから見ても、だれでも知っているような大企業でも、頻繁に従業員が入れ替わっているようですね。

 

一方で、日本だと私が就職活動中に調査した実感としては、15年以上勤めるのが当たり前なような気がします。

実際に新日鐵住金の平均勤続年数は15.4年トヨタ自動車15.5年有価証券報告書調べ)

ですので、いかにアメリカが転職大国であるかがデータの上でもわかると思います。

 

しかしながら、アメリが転職大国である理由は「転職すると給料が上がるから」といった事情が根本にあるようです(注2)。

 

日本は転職しても給料が下がる場合が多いし、よく転職する奴は信用が無いとの評価が下ることが多いようです。

とはいえ、ひどい企業や部署にいる人間は転職したほうがいいという例もあります。

私の友人は〇〇ゴムというゴム業界ではほどほどの大手の会社に勤めていました。

労働環境が劣悪(23時以降の帰宅が常習化していたそうな)だったようで、残業代もあまりつかず、月に6万円ぐらいもらえる程度だったようですが、思い切って〇水化学に転職したところ、だいぶ楽で不満の無い給料をもらえるようになったようです。

あまりにひどい環境にいるならば迷わず転職したほうがいいということでしょう。

 

このように、転職すべきなのか転職すべきでないのかは、当たり前っちゃあ当たり前ですが、個人による事情をよく考えて行うのがよさそうです。

 

転職してもそんなに条件がよくなるとも思えませんし、安易な転職はしないほうがいいのかなとも思います。

ですが、強烈な不満を感じたときには…やめた方がいいですね。当たり前の結論を言うために長々と語ってしまいました。

 

(注1)アメリカ企業の勤続年数

https://www.payscale.com/data-packages/employee-loyalty/full-list

Median Employee Tenure(従業員の任期の中央値)を見ています。

 

(注2)https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/worldyouth7/html/no3-1-7.html

事実かどうかは微妙です。